2016年の関東地方のM&Aは7.5％増加
関東の2016年M&Aの件数は前年比7.5％増
2016年の関東でのM&Aの件数は譲渡企業数が1,225社となり、2015年に比べて7.5％増加しました（レコフデータ調べ）。関東は全国のM&A件数の70％を占めており、全国的なM&Aの増加に寄与しています。東京都に限定しても、東京都の譲渡企業数は1,000件となっており、M&Aは東京都が最も盛んであると言えます。
譲渡企業が属する業界については、ソフト・情報が414件であり、サービス業（医療等含む）が191件、電気が80件、その他小売が69件、その他販売・卸が65件となっています。
ソフト・IT業界では2016年全体のM&A件数である622件のうち、80％が関東の案件でした。2000年以降の過去の推移を見てみても、2006年のリーマンショック前の過去最高の415件を大きく上回る件数となっています。2017年の上半期もソフト・IT業界のM&A件数は過去最高の数字となっており、2017〜2018年もソフト・IT業界のM&Aは活発化していくと言えます。
サービス業界については、業界再編が進んでいる調剤薬局業界や医療・介護業界を中心に、M&Aが増加しています。
調剤薬局業界では、これまでの小規模企業のM&Aだけでなく、中堅企業のM&Aが増加しています。2016年にはクオール社による共栄堂のM&A、総合メディカルによるみよの台薬局のM&A、アインホールディングスによる葵調剤のM&Aと中堅企業のM＆Aが起こりました。この流れは2018年3月の調剤報酬改定にともなって、2018年の大きな流れになることが予測されています。
介護業界でも、東証一部上場のソラストによる住センターのM&A、綜合警備保障（ALSOK）のウィズネットのM&Aがありました。2015年のSOMPOグループによるワタミの介護とメッセージのM&Aのような大きなM&Aは起こりませんでしたが、介護業界も業界再編が進んでおり、今後は中堅中小企業が生き残りの戦略としてM&Aを活用することが増加すると予想されます。
電機業界では、台湾のホンハイによるシャープのM&A、ソフトバンクによるアームのM&Aという2つのエポックメイキングなM&Aがあったものの、譲渡対価50億円までの企業でのM&Aが最も増加しています。SOAソリューションによる、エルモシステムビジネスのM&Aやアイ・エス・ピーによるアートジャパンのM&A、ニチアスによる日本ラインツのM&Aなどです。
2016年のM&A状況を振り返ってみても、M&Aの増加は経済環境を見ても顕著であったことがわかります。2017年〜2018年に一層の株高、経済環境の改善が見込まれるため、M&Aは2018年も好調に推移すると言えるでしょう。
各業界のM&Aの件数推移を見ながら、最適なタイミングでのM&Aを行い、高値売却を目指していくことが重要だと考えられます。
森経営コンサルティング
